日本学術会議の政策提言9月23日

提言
性的マイノリティの権利保障をめざして(II)
―トランスジェンダーの尊厳を保障するための法整備に向けて―

http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/division-15.html

ざっくり言うと、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律 を廃止して新たに「性別記載の変更手続に関する法律(仮称)」 の創設を訴えており、誰でも望めば性別の記載変更が出来る様にして欲しいという物です。

誰でも
望めば・・・
再変更も可能に・・・
医師の診断書も不要に
性別適合手術の要件撤廃・・・

果たしてこれは合理的なのだろうか?

多くの手術を望まないトランスジェンダーたちが性別の記載を変更する事で、何も起こらないと、例のニュースサイトでは主張されております。が、私には今の日本国民において申し訳ないがどれ程のモラルがあるのか皆目見当が付きません。

つまりそれが意味する所として、合法的に身体男性をオンナとして見なしてしまえば、当然入浴施設まで立ち入る事でしょう。それを誰が否定できるでしょうか?さらに、何も起こらなければ立ち入れる筈だという様な主張もあろうかと思いますが、何も起こらなければ身体男性をオンナとしてすべての領域で受け入れろというのは、やはり私は少々行き過ぎた主張だと言わざるを得ません。

私はこうした事態を引き起こしかねない日本学術会議の提言には真っ向否定する立場にあります。また、野党案として国会に提出されている『性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案』 にも反対の立場である事を宣言します。

巷には嘘が蔓延る

某ニュースサイトにて、

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律

及び

障害者基本法

に性同一性障害が含まれると断定していますが・・・

http://archive.today/UsCzc

2016年に施行された障害者差別解消法における「障害者」の中には性同一性障害も含まれており、性同一性障害に該当する人はこの法律によってすでに守られている状況です。

https://news.line.me/issue/oa-buzzfeed/c70e846182e6

障害者差別解消法 には性同一性障害は微塵も含まれていません!嘘情報を垂れ流すのをやめてください!

性転換症を敢えて言えば、トランスセクシュアルであり、トランスジェンダーではありませんが、総称[広義]としてトランスジェンダーとして扱われている現状ではありますが、日本の報道および情報として同じ扱いを意味するものとして流布されています。

トランスセクシュアルをトランスジェンダーという一括りにしてしまう事はあまり芳しくはありません。制度上、トランスセクシュアルとトランスジェンダーは切り分けられてしまった事によってトランスジェンダーは生来の性別を背負わされる格好になったからに他ならないでしょう。

ツイッター界隈では、トランス・ウーマンを否定するつぶやきが後を絶たず、また女を擁護するつぶやきもあります。

さて、法的に戸籍の性別の表記を変更した当事者はトランス・ウーマンなのか?それとも女なのか?どちらでしょうか?

仮に、戸籍の性別表記を変更した者は、生来からの性別を疑義なく背負い生きている人と公的書面上でどんな相違点があるでしょうか?

では改めて伺いましょう。

あなたが自認する性別と身体的あるいは遺伝的性別の同一性は担保されている、だから私は男あるいは女なんだという主張は、他人はどうやってそれを確認できますか?

GID japan 始動!

活動名【性同一性障害・性別違和を守る会】

サブタイトル:『性別適合手術を希望して受け戸籍の続柄を変更した当事者がカミングアウトをしなくても生きやすい社会を求める会』とし、今はひとり

LGBTとは全く違う概念であり日本語で表すとすればそれは性転換症の総称です。GIDの起源は多くの場合性転換症からであるとされ、故に変性願望や異性装とは全く別物です。その事を風化させたくないそんな思いからGID japan 始動します!

Finger Print : FFF7 B39E 4C50 C07F 0418 68EF E0BD 5CB3 B810 8203
連絡先はinfo宛に送る事でコンタクトが取れます。FingerPrintをお使いください。

※追加_♪
令和6年7月現在、性別適合手術を希望し受けた者が、より一層の幸福追求の為、審判によって変わったものとみなされた者は、民法上そのように扱われます。『ルールが決まっていない』という方が居りますが、それは間違いです。また、一部では、施設管理者の許可うんぬんかんぬんとありますが、その必要もありません。何故なら、時にそれは問題の責任転嫁を施設管理者に投げつけてしまう事になり、昨今のSNS等による企業店舗閉鎖など大ごとになっています事から、施設管理者に相談する事は控えた方が宜しいでしょう。(ここに疑問がある方はどうぞメールで質問していただいて結構です)。また、手術を受け審判によって変わったものと見なされている以上、なんら問題は無いはずです。またここで言う『問題』とは、本来問題ではないけど問題視されてしまう事を言います。

これらの見解に行き着いた経緯は、某警察署、某県、弁護士等、某浴場組合、銭湯施設管理者、某保健所、某旅館組合、某地方法務局人権侵犯係への私からの相談から導き出されました。